2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ここに、国際放送の視聴実態調査というのがございます。これは、チャンネル名称認知度と、実際に視聴経験があるかないかということで調査をされているようでありますけれども、大体、ＢＢＣはともかくとして、中国のＣＣＴＶとか韓国のアリランＴＶに負けているところが多いんですね。欧米は大体中国に負けていますし、それから、韓国に負けているのは、やはりさっき申し上げたベトナムなんかは負けているんですね。
ここに、国際放送の視聴実態調査というのがございます。これは、チャンネル名称認知度と、実際に視聴経験があるかないかということで調査をされているようでありますけれども、大体、ＢＢＣはともかくとして、中国のＣＣＴＶとか韓国のアリランＴＶに負けているところが多いんですね。欧米は大体中国に負けていますし、それから、韓国に負けているのは、やはりさっき申し上げたベトナムなんかは負けているんですね。
テレビの難視聴につきましては、これは今の総務省、前の郵政省の方々が平成二年度、三年度に実施された、辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査の結果につきましては、現状では不満足な画質で受信している世帯は約七万世帯というように報告されていると、私たちはそのように承知しております。
平成二年度、三年度に行われました郵政省による辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査の結果によりますれば、ＮＨＫの全国難視聴地域内世帯数は約四十万世帯となっております。そのうち、共同受信施設やあるいは性能のよい受信設備の設置等によりましてはぼ良好な画質で受信している世帯が多数ございまして、地上放送が不満足な画質の世帯、いわゆる難視聴世帯でございますが、これは約七万世帯と推定されております。
その後、難視聴実態調査を行いました。難視聴世帯が約七万世帯に減少をいたしておりまして、さらに、そのうち、既に衛星放送受信設備を設置している世帯数が一万四千世帯と推定をされまして、それに基づいて計算いたしまして、現在、本基金助成対象世帯数は、当初の九万世帯から五万六千世帯に減少しているということから、本法律案が成立しましても受信対策業務に支障はないというふうに判断いたしているところでございます。
○政府委員（大瀧泰郎君） 私ども、この昭和五十九年から六十年度に実施いたしましたテレビジョンの辺地難視聴実態調査という結果から十万世帯と推定しておるわけでございます。そういうことでございますので、五十九年度以降は、先ほどＮＨＫの方からも御説明がありましたけれども、混信対策とか非常に小規模な中継局の設置ということだけしかやっておりません。
○大瀧政府委員 いわゆる難視聴世帯の数と申しますのは、昭和五十九年から六十年度に実施いたしました辺地難視聴実態調査により約十万世帯と推定しているわけでございます。
で、衛星から今後電波が降ってくるから受ける人は多少お金がかかるけれども受けてくれと、こういう態度じゃなくて、今挙げましたようなそういう地域、世帯、ここに向けての積極的施策をどういうふうに講じていくのかという問題でありますが、こうした点でこれは拝見をしているんでありますが、五十三年四月段階で、郵政省電波監理局によって辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査報告書というものが出されて、これ以降こういった
それから二番目といたしましては、辺地難視聴実態調査の実施をいたしました。三番目といたしましては、サテ局の低廉化の研究開発に手をつけまして、現在研究中でございます。
これにつきましては、先生も御承知のように五十一年度から二年間の予定で電波監理局といたしましては辺地難視聴実態調査を行っておりまして、この調査結果等に基づきまして「民放が自ら難視聴を解消することが期待される範囲」を検討したいということで、現在まだ地方電波監理局におきまして鋭意調査を継続中ということでございます。
○小宮小委員 五十二年度の「通信に関する現状報告」の二百三十ページに、「辺地における難視聴実態調査を行った。」とか、あるいは「都市における受信障害実態調査を行った。」とか、こういう報告があるわけですけれども、この調査会の報告書を見ても、これは四十八年六月以来約二ヵ年にわたっていろいろ検討されておりますね。